賃貸の手続きがオンラインでも、IT重説を受けることと電子署名で契約を締結することは別の工程です。
結論は、説明前に書類を読める状態で受け取り、通信と本人確認を準備し、契約条件を確認してから署名し、締結済みデータを自分でも保存することです。
画面上の操作が簡単でも、賃料、初期費用、契約期間、解約予告、短期解約違約金、原状回復などの条件が軽くなるわけではありません。
不明点が残る場合はその場で署名を急がず、仲介会社へ質問と回答を記録できる形で確認します。
IT重説と電子契約を分けて準備する
最初に、オンラインで行う範囲が内見、申込、IT重説、電子書面交付、電子署名のどこまでかを確認します。
IT重説は宅地建物取引士から重要事項の説明を受ける工程で、電子契約は契約書へ電子署名する工程です。
国土交通省のIT重説・書面電子化の案内は、電磁的方法による書面提供とIT重説の実施マニュアルを公開しています。
説明日より前に重要事項説明書、契約書案、見積書、物件資料、特約を受け取り、端末で全ページを開けるか確認します。
スマートフォンだけで文字が小さい場合は、パソコンや印刷で読み、ページ抜け、文字化け、添付漏れがないかを確認します。
通信が安定した静かな場所、充電、カメラ、マイク、本人確認書類を準備し、接続方法と再接続先を控えます。
申込時の必要書類は賃貸申し込みの必要書類と照らし、個人情報は指定された安全な方法で提出します。
説明中は宅地建物取引士証の提示を確認し、わからない用語や申込時と違う条件があればその場で止めて質問します。
説明を受ける人と契約名義人が異なる、同居人や連帯保証人の手続きが別にある場合は、誰がいつ署名するかを事前に確認します。
通信が途切れ、音声や画面を確認できないまま進んだ場合は、該当箇所をもう一度説明してもらいます。
国土交通省の消費者向け不動産取引案内も、書面電子化とIT重説の確認情報を示しています。
電子署名前と締結後に書類・期限・保存先を確認する
署名前に、物件名と部屋番号、貸主・管理会社、賃料、管理費、敷金・礼金、契約開始日、更新条件を申込内容と照合します。
解約予告期間、短期解約違約金、退去時費用、設備と残置物、禁止事項、保証会社、火災保険の条件を特約まで確認します。
重要事項説明の見方は賃貸の重要事項説明チェックリストを使い、契約書と見積書の差を探します。
電子署名画面では、署名対象のファイル名、版、ページ数、署名者、署名日時を確認し、確認前に一括同意を押しません。
メールやSMSのリンクは送信元と契約中の会社名を照合し、不審な短縮URLや別口座への送金依頼は電話番号を自分で調べて確認します。
署名後は、契約書、重要事項説明書、見積書、入金記録、説明時の質問回答をダウンロードし、期限のない自分の保存先にも保管します。
ファイル名には物件名、書類名、締結日が分かる名称を付け、同じ書類の案と締結版を取り違えないように分けます。
電子契約サービスのアカウントを解約しても読める形式か、再発行の窓口と本人確認方法も確認します。
契約終了日と退去日は同じとは限らないため、解約日と退去日の違いも契約時に把握します。
条件変更があった場合は口頭だけで済ませず、修正版の書面と署名対象が更新されたことを確認します。
オンラインでも条件を比較しながら部屋を探す場合は、仲介手数料0円のお部屋探しで対象物件と契約手順を確認できます。
まとめ
IT重説、電子書面交付、電子署名は別工程として確認します。
説明前に全書類を受け取り、通信、本人確認、ページ表示を準備します。
署名前に費用、期間、解約、違約金、退去条件、設備と特約を申込内容と照合します。
締結済み書類と質問回答は、自分で読める形式で保存してください。
