引っ越しでやることは、荷造りだけではありません。
旧居の解約、引越し会社の手配、ライフライン、役所の届出、住所変更を期限順に並べると、抜け漏れを減らせます。
この記事では、2026年7月時点の一般的な国内引っ越しを想定し、4週間前から引っ越し後14日までの流れを整理します。
4週間前：日程と契約関係を先に確定する
引っ越しが決まったら、最初に旧居の賃貸借契約書を開き、解約予告の期限と通知方法を確認します。
解約日、新居の契約開始日、引越し日がずれると家賃が重なるため、3つの日付を同じカレンダーに書きましょう。
- 管理会社または貸主へ解約を連絡する
- 引越し会社へ見積もりを依頼し、運ぶ物と自分で運ぶ物を分ける
- 粗大ごみの収集日、インターネット工事、駐車場所を確認する
- 家族は学校・保育施設・勤務先へ必要な手続きを聞く
新居が未確定なら、先に賃貸の内見チェックリストで搬入経路や周辺環境まで確認してください。
契約前は、見積書のその他費用を確認する方法も役立ちます。
2週間前：役所とライフラインの手続きを予約する
次に、現住所と新住所、引っ越し日、契約者名をそろえ、電気・ガス・水道、インターネットの停止と開始を申し込みます。
ガスの開栓など立会いが必要な手続きは、引っ越し当日の作業時間と重ならない枠を選びます。
別の市区町村へ移る人は転出届と転入届、同じ市区町村内で移る人は転居届の対象です。
デジタル庁の引越し手続オンラインサービスでは、マイナンバーカードを使ったオンライン転出届と転入予定の連絡を案内しています。
オンライン転出を利用しても、転入先の市区町村で転入届を出す手続きは残るため、必要な持ち物と受付時間を転入先へ確認してください。
- 郵便物の転送手続きを申し込む
- 国民健康保険、児童手当、介護、印鑑登録など自分に必要な項目を自治体へ確認する
- 電気・ガス・水道の旧居停止と新居開始を申し込む
- インターネット回線の移転または解約日を確定する
1週間前：箱と手続きを家族別に管理する
荷造りは部屋別ではなく、新居で最初に使う順番も加えて分類します。
箱には「キッチン・すぐ開ける」のように置き場所と優先度を書き、薬、貴重品、契約書、充電器は手持ちのバッグへ分けます。
- 冷蔵庫の食品を減らし、洗濯機や家電の水抜き方法を確認する
- 新居ですぐ使う寝具、洗面用品、掃除用品を一箱にまとめる
- 家族一人ずつ住所変更先を洗い出し、担当者と完了日を記録する
- ペット、乳幼児、高齢者の当日の待機場所と移動手段を決める
住所変更は、勤務先、銀行、カード、保険、通販、定期配送など契約ごとに必要です。
一度に終わらせようとせず、「役所」「住まい」「金融」「勤務・学校」の4群に分けると確認しやすくなります。
前日・当日：写真、鍵、立会いを確認する
前日は冷蔵庫や洗濯機の取扱説明書に従って準備し、搬出経路の障害物を片づけます。
当日は現金や通帳を段ボールに入れず、身分証、スマートフォン、充電器、鍵、契約書類と一緒に携帯してください。
- 搬出後の旧居を撮影し、忘れ物と設備の状態を確認する
- 電気・水道の最終確認と、必要なガス閉栓立会いを行う
- 鍵の本数、返却方法、退去立会いの記録を確認する
- 新居では荷物を入れる前に傷や汚れ、設備の動作を撮影する
新居の記録方法は、入居初日に部屋の傷を写真に残すポイントで確認できます。
撮影日時が分かる形で保存し、気になる箇所は管理会社へ早めに共有しましょう。
引っ越し後14日以内：住民登録と生活情報を更新する
住民基本台帳法では、転入届は転入した日から14日以内、転居届は転居した日から14日以内と定められています。
該当する人はマイナンバーカード、国民健康保険、児童手当なども同じ来庁時に進められるか、自治体の案内を確認してください。
- 転入届または転居届を提出する
- 運転免許証、勤務先、学校、金融機関、保険の住所を更新する
- ごみの収集日、避難場所、医療機関など地域の生活情報を確認する
- 未開封の箱と未完了の手続きを一週間後に再点検する
チェックリストは期限・担当・完了日の3列で作る
引っ越しでやることは世帯構成、自治体、契約内容で変わるため、一般的な一覧をそのまま使うだけでは不足する場合があります。
「期限・担当・完了日」の3列を作り、契約書と自治体の最新案内で自分用に更新してください。
賃貸の新居を探している人は、仲介手数料0円のお部屋探しも確認できます。
まず今日中に、旧居の解約期限、新居の契約開始日、引っ越し日の3つを一枚に書き出すところから始めましょう。
