賃貸物件の申込後でも契約が成立する前なら、取りやめの意思を速やかに伝え、申込金や預り金の返還を確認するのが基本です。
ただし賃貸借は書面がなくても当事者の合意で成立し得るため、署名の有無だけで断定せず、貸主の承諾、説明、契約書、入金、連絡履歴を確認します。
2026年8月22日時点の公的資料を基に、審査中・審査後を含む一般的な確認順を解説します。
契約成立前か契約後かを資料と経緯で確認する
最初に、入居申込書、重要事項説明書、賃貸借契約書、審査結果、貸主承諾の連絡、支払い案内、メールやメッセージを時系列で並べます。
申込書を出した段階、審査中、審査承認後、重要事項説明後、契約締結後では、取りやめの扱いと費用が同じとは限りません。
- 申込日と申込書の控えを確認します。
- 貸主が承諾したという連絡の有無と日時を見ます。
- 重要事項説明を受けた日と書類を確認します。
- 契約書へ誰がいつ署名したかを見ます。
- 鍵渡し・賃料発生日・入居予定日を確認します。
国土交通省の民間賃貸住宅に関する相談対応事例集も、契約成立前と成立後で扱いが変わり、成立時点の判断が難しい場合があると説明しています。
契約前と思っていても、相手方が承諾を伝え、条件に合意した経緯があると見解が分かれる可能性があります。
判断できない場合は不動産会社へ契約成立時点と根拠書類を確認し、消費生活センターや法律専門家へ相談します。
審査に必要な書類は賃貸申し込みの必要書類、通常の審査期間は賃貸の入居審査期間も参考にしてください。
申込金・預り金・初期費用の扱いを整理する
支払った金銭は、申込金、予約金、預り金、敷金、礼金、仲介手数料、前家賃、保証料、保険料など、名目と受取人を分けます。
契約成立前に宅地建物取引業者へ預けた申込金などは、契約が成立しない場合に返還対象となるのが基本です。
- 振込明細・領収書・預り証を保存します。
- 金額ごとに受取人と支払目的を確認します。
- 返金対象・返金方法・返金予定日を聞きます。
- 振込手数料など差引項目の根拠を確認します。
- 返金完了までやり取りを保存します。
大阪府の預り金案内は、契約成立前にキャンセルとなった場合、仲介業者は預り金を返還しなければならないと案内しています。
一方、契約成立後は単なる申込撤回ではなく中途解約として扱われ、賃料、解約予告、短期解約違約金など契約条項の確認が必要です。
保証会社や保険会社へ支払った費用はそれぞれの申込・契約状況で取扱いが変わるため、不動産会社だけでなく実際の受取先にも確認します。
返金されないと言われたら、口頭で争わず、費目、契約成立日、条項、計算根拠を文書で示してもらいます。
取りやめを決めたら記録が残る方法ですぐ連絡する
取りやめを決めたら、審査結果や別物件の確定を待たず、申込窓口へできるだけ早く連絡します。
まず電話で伝え、続けてメールや問い合わせフォームで申込物件、氏名、取りやめの意思、連絡日時、返金確認を簡潔に残します。
- 申込物件と申込者名を特定します。
- 取りやめる意思を曖昧にせず伝えます。
- 理由は必要な範囲だけ簡潔に説明します。
- 契約成立の認識と返金項目を確認します。
- 担当者名、回答、次の期限を記録します。
複数物件を同時に押さえる目的で安易に申し込まず、不要と判断した時点で関係者の手配を止めてもらうことも大切です。
不動産会社の説明と手元資料が一致しない、預り金が返らない、高額な違約金を求められた場合は、消費者ホットラインなど公的窓口へ相談します。
別の賃貸物件を探し直す場合は、ラク部屋不動産の賃貸相談で、申込状況を整理したうえで条件を相談できます。
契約成立時点、支払金、連絡記録の三つをそろえると、取りやめ後の確認を進めやすくなります。
