賃貸契約の名義変更は、同じ契約者の氏名が変わる場合と、契約者そのものを別人へ変える場合で手続きが異なります。
後者は書き換えだけで終わらず、貸主の承諾、入居審査、新規契約や再契約、保証会社・保険の手続きが必要になることがあります。
2026年8月20日時点の国土交通省資料を基に、自己判断で名義だけ変えず、管理会社へ確認する順番を整理します。
氏名変更と契約者変更を分けて相談する
まず、変更前後で実際に契約者となる人が同じかを確認します。
結婚や離婚などで同一人物の氏名だけが変わる場合は名義変更として扱われることがありますが、配偶者、親子、同居人など別の人を契約者にする場合は契約者変更です。
- 現在の契約者と入居者を契約書で確認します。
- 変更理由と希望時期を整理します。
- 住み続ける人・退去する人を分けます。
- 法人契約から個人契約など契約形態の変更も伝えます。
- 管理会社または貸主の指定窓口へ先に相談します。
国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、貸主・借主・同居人などを契約書で特定し、賃借権の譲渡や転貸には承諾を要するモデルを示しています。
標準契約書は使用が義務ではないため、実際の契約書の条項と管理会社の手続きが優先です。
契約者が退去して別の入居者だけが残る場合は、無断で住み続けず、退去日より前に変更可否と審査期間を確認します。
契約更新と同時に変更する場合も、賃貸契約更新の確認を参考に、更新期限と変更手続きの締切を別々に確認します。
再審査・保証・保険・敷金の扱いを確認する
別人が契約者になる場合は、現在の契約を終了して新しい契約を結ぶのか、覚書などで変更できるのかを貸主側が判断します。
新規・再契約なら、収入や勤務先の審査、本人確認書類、連帯保証人または家賃保証会社、火災保険の再手続きが必要になることがあります。
- 入居申込書と本人確認書類を確認します。
- 在職・収入に関する必要書類を聞きます。
- 保証会社の再審査・保証料・更新日を確認します。
- 火災保険の名義変更か新規加入かを確認します。
- 敷金・前家賃・事務手数料の精算方法を聞きます。
連帯保証人と保証会社の役割を整理するときは、連帯保証人と家賃保証会社の違いも参考にしてください。
管理会社から費用を示されたら、名義変更手数料、再契約の仲介・事務費用、保証料、保険料など、項目と支払時期を書面で確認します。
敷金を旧契約者へ返すのか新契約へ引き継ぐのか、室内の原状回復責任をどの時点で区切るのかも重要です。
国土交通省の民間賃貸住宅案内にある契約・トラブル資料も参照し、不明点は署名前に管理会社や専門窓口へ確認します。
承認後の書類と各種名義を更新して保存する
承認されたら、口頭説明だけで終えず、名義変更届、覚書、承諾書、新しい賃貸借契約書など、手続きの根拠となる書面を受け取ります。
書面では契約者、入居者、賃料、契約期間、敷金、保証、特約、更新日、解約条件が意図した内容になっているかを確認します。
- 署名した全書面の控えを保存します。
- 家賃の引落口座と支払開始月を確認します。
- 保証会社・火災保険の証券や番号を更新します。
- 電気・ガス・水道・駐車場等の名義を確認します。
- 勤務先の住宅手当には必要書類を別途確認します。
鍵やカード、入居者名簿、緊急連絡先の変更が必要かも聞きます。
離婚や同居解消で退去者との費用精算がある場合は、管理会社の契約手続きと当事者間の金銭問題を混同せず、必要なら法律専門家へ相談します。
申請日、担当者、提出書類、回答予定日を記録し、審査中に現在の契約を解約してよいかは承認前に決めません。
名義変更が認められず住み替えも選択肢になる場合は、ラク部屋不動産の賃貸相談で、希望条件と次の部屋探しの進め方を相談できます。
現在の契約の解約は、新しい契約条件と入居日を確認してから判断しましょう。
誰が借主になるか、契約を継続するか新しく結ぶか、保証・保険・敷金をどう扱うかの三点が書面で一致してから手続きを完了させましょう。
