犬と引っ越すときは、人の住民票とは別に、狂犬病予防法に基づく犬の登録事項と、該当する場合はマイクロチップの登録情報を更新します。

市区町村内の転居か自治体をまたぐ転入か、マイクロチップが自治体の犬登録として扱われる特例制度に参加している地域かで手続きが変わります。

旧住所の鑑札、注射済票、マイクロチップ登録証明書を先にそろえ、転入先自治体の最新案内で窓口と必要書類を確認することが結論です。

以下は2026年9月13日時点の一般的な整理であり、申請方法や必要書類は自治体ごとに確認してください。

犬の登録方法と転居区分を最初に分ける

ざわ先生が犬の市内転居と自治体間転居、鑑札とマイクロチップ登録を分ける図解

最初に、市区町村内で住所が変わるのか、別の市区町村へ転出・転入するのかを分けます。

次に、犬へマイクロチップが装着され、環境大臣指定登録機関へ情報登録されているかを登録証明書で確認します。

自治体が狂犬病予防法の特例制度へ参加している場合、指定登録機関への変更が自治体の犬登録変更を兼ねることがあります。

特例制度の参加状況や移行時期は自治体で異なるため、前住所地の運用をそのまま当てはめません。

マイクロチップが未登録、番号が分からない、旧鑑札を紛失した場合は、先に転入先自治体へ事情を伝えます。

犬の所有者が変わる場合は、単なる住所変更とは申請内容が異なるため、譲渡書類や登録証明書の引継ぎも確認します。

引っ越し全体の期限は引っ越しでやることチェックリストへまとめ、犬の手続きは独立した行で管理します。

犬の名前、種類、生年月日、性別、毛色、旧住所、鑑札番号、マイクロチップ番号を一枚に控えると照会が早くなります。

自治体窓口とマイクロチップ情報を更新する

ざわ先生が自治体窓口の犬登録と環境省マイクロチップ情報を更新する手順を説明する図解

転入先自治体の犬登録ページを開き、市内転居、他自治体からの転入、他自治体への転出の案内を分けて読みます。

窓口、オンライン、郵送の可否、旧鑑札の扱い、本人確認書類、代理申請の条件を確認します。

京都市の引っ越しによる飼い犬登録の変更案内では、マイクロチップ登録の有無と転居区分ごとに手続き先を分けています。

環境省のマイクロチップ情報登録案内は、住所や電話番号などが変わったときの変更届出を説明しています。

登録サイトへ入力するときは、新住所だけでなく、電話番号、メールアドレス、犬の所在地、所有者氏名の変更も確認します。

申請後は受付番号、完了メール、新しい登録内容の画面を保存し、自治体側の追加手続きがないか確認します。

旧鑑札の返却や交換が必要な地域では、散歩中に必要な表示が途切れないよう、受取日と装着を管理します。

手続きが遅れた場合も自己判断で放置せず、転入先の保健所や生活衛生担当へ転居日と現在の登録状態を伝えてください。

狂犬病予防・賃貸条件・生活準備を確認する

ざわ先生が狂犬病予防記録、ペット可契約、新居周辺の動物病院を確認する図解

住所変更とあわせて、狂犬病予防注射の実施日、注射済票、次回案内の送付先が新住所へ引き継がれるかを確認します。

新居が賃貸なら、募集広告のペット可表示だけでなく、契約書の飼育承諾、犬種・頭数・体重の条件、追加敷金、共用部ルールを読みます。

契約条件の照合は賃貸の重要事項説明チェックリストも参考にしてください。

管理会社へ犬の写真、予防接種記録、飼育申請書の提出が必要なら、鍵受取前までに承認状態を確認します。

移動日は首輪やハーネス、迷子札、キャリー、水、食事、薬、排せつ用品をすぐ出せる荷物へ分けます。

新居周辺の動物病院、夜間救急、散歩経路、避難所のペット同行方針を調べ、連絡先を家族で共有します。

ペット可の賃貸条件を確認しながら新居を探す場合は、仲介手数料0円のお部屋探しも相談先の候補にできます。

自治体登録、マイクロチップ、賃貸契約は別の確認事項なので、どれか一つの変更だけで全部完了したと思わないことが大切です。

まとめ

犬との引っ越しは、転居区分とマイクロチップ登録の有無を分け、自治体と指定登録機関の案内を確認します。

鑑札・注射済票・登録証明書をそろえ、賃貸条件と新居での医療・避難準備まで一つのチェック表で管理してください。