引っ越しで現住所だけが変わった場合、パスポートの住所変更を届け出る必要は原則ありません。
一方、結婚や転籍が重なり、氏名や本籍の都道府県名など旅券面の記載事項も変わる場合は、新しい旅券の申請が必要になることがあります。
結論は、現住所、本籍、氏名を別々に確認し、住所だけなら住民票など他の住所変更を進め、本籍の都道府県名や氏名も変わるなら渡航予定より前に旅券窓口へ確認することです。
航空券や査証の表記と旅券面が一致しないと搭乗・渡航へ影響するため、出発直前にまとめて確認するのは避けます。
住所だけの変更は届出不要、旅券の記載事項を切り分ける
広島市の旅券に関する案内は、住所変更だけなら届出不要と説明しています。
2020年2月4日以降に申請・発給された2020年旅券では、所持人記入欄自体が廃止されています。
古い旅券の所持人記入欄へ旧住所を書いている場合は、欄内で旧住所へ二重線を引き、新住所を記入できます。
修正液や修正テープを使う、査証欄など別のページへ住所を書く、印刷された旅券面を自分で直すことはしません。
住所変更とは別に、転出届・転入届・転居届、マイナンバーカード、運転免許証、保険、銀行など必要な手続きは残ります。
住民票の異動は引っ越しで住民票を移す手順で、期限と持ち物を確認できます。
本籍は現住所と同じ場所とは限らず、引っ越しただけで自動的に本籍が変わるものでもありません。
まず戸籍上の氏名、本籍の都道府県名、旅券の有効期限、渡航予定、航空券予約名を一覧にして、住所だけの変更かを切り分けます。
引っ越し全体の抜け漏れは引っ越しやることチェックリストで確認します。
海外へ住所を移す場合も、旅券手続きとは別に在外届や現地の在留手続きが必要になるため、渡航先の公的案内を確認します。
家族分を確認するときは、旅券ごとに申請年、有効期限、所持人記入欄の有無が違うため、一冊ずつ分けて見ます。
本籍の都道府県名や氏名も変わるときは渡航前に申請する
東京都生活文化局の氏名・本籍等に変更があった場合は、氏名や本籍などが変わった際の申請方法を案内しています。
本籍は、同じ都道府県内で市区町村だけが変わる場合と、都道府県名が変わる場合を分けて確認します。
戸籍上の氏名が変わった場合でも、旅券面のローマ字表記が変わらないなど個別条件があるため、自己判断せず窓口へ照会します。
申請は、現在の有効旅券を返納して新たな有効期間の旅券を申請する方法と、残存有効期間を引き継ぐ旅券を申請する方法があります。
必要書類、手数料、申請場所、受取方法、標準処理日数は都道府県や海外公館で異なるため、居住地の最新案内を確認します。
航空券を先に予約する場合は、申請後に旅券番号が変わる可能性と氏名表記の一致条件を航空会社へ確認します。
査証、電子渡航認証、海外旅行保険、会員情報へ旧旅券番号を登録している場合は、新旅券受領後の更新要否を各窓口へ確認します。
出発が近い、旧旅券に有効な査証がある、外国籍配偶者の姓を併記するなど通常と異なる事情は、旅券窓口と渡航先当局へ早めに相談します。
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旅券の受取後は、氏名、生年月日、本籍都道府県、旅券番号、有効期限を確認し、渡航予約と照合します。
まとめ
引っ越しで現住所だけが変わる場合、パスポートの変更届は原則不要です。
古い旅券の所持人記入欄を直す場合は欄内で二重線を使い、他ページへ書きません。
氏名や本籍の都道府県名も変わる場合は、旅券窓口で申請要否と必要書類を確認します。
渡航予定、航空券、査証と新しい旅券情報の整合まで、出発前に確認しましょう。
