引っ越しで住民票を移す手続きは、同じ市区町村内なら転居届、別の市区町村へ移るなら旧住所での転出届と新住所での転入届が基本です。
オンラインでできるのは主に転出届と転入時の来庁予定連絡で、転入届そのものは原則として新住所の市区町村窓口で行います。
2026年8月18日時点のデジタル庁案内を基に、引っ越し前後の順番を整理します。
同じ市区町村か別の市区町村かで届出を分ける
まず新旧住所の市区町村が同じか違うかを確認します。
同じ市区町村内の引っ越しは転居届、別の市区町村への引っ越しは転出届と転入届に分かれます。
- 同じ市区町村内なら転居届を確認します。
- 別市区町村なら旧住所で転出届を行います。
- 新住所へ実際に住み始めてから転入届を行います。
- 海外転出・転入は必要書類が異なるため自治体へ確認します。
- 家族で動く場合は世帯全員のカードや関係を確認します。
引っ越し予定日と実際に住み始める日は、届出の基準になるため混同しません。
短期間だけ旧居と新居を重複契約している場合も、契約開始日ではなく生活の本拠を移した日をどう届けるか自治体へ確認します。
自治体によって受付窓口、予約、必要書類、代理人手続きが異なる場合があるため、旧住所と新住所の公式案内をそれぞれ確認します。
荷造りや解約など全体の日程は引っ越しでやることチェックリストへまとめると漏れを減らせます。
転出届・転入届の期限と必要書類を確認する
転出届は引っ越し前に旧住所の窓口や郵送で行う方法のほか、条件を満たせばマイナポータルから提出できます。
デジタル庁の引越し手続オンラインサービスは、マイナポータルから転出届と転入先への来庁予定連絡を行えることを案内しています。
転入届は実際に新住所へ移った後、原則14日以内に新住所の市区町村窓口で行います。
- 本人確認書類を用意します。
- 引っ越す人全員のマイナンバーカードを確認します。
- 紙の転出証明書が交付された場合は持参します。
- 代理人なら委任状など自治体指定書類を確認します。
- 窓口の受付時間と来庁予約の要否を確認します。
オンライン転出を使っても転入届の窓口手続きは残るため、転入先へ行く日を先に確保します。
転出予定日や転入日を誤って申請した場合、自己判断で重ねて提出せず、申請先の自治体へ訂正方法を問い合わせます。
デジタル庁のFAQでは、転入日から14日以内の窓口手続きと、引っ越す人のマイナンバーカード持参を案内しています。
転入後はカードや関連手続きの住所も更新する
転入届や転居届と同時に、マイナンバーカードの券面住所と電子証明書、国民健康保険、子ども関係、介護、印鑑登録など、自分に必要な手続きを確認します。
必要な手続きは世帯構成、勤務先の保険、自治体制度で変わるため、一般的な一覧だけで完了と判断しません。
カードの暗証番号が分からない、カードを紛失した、世帯員が別日に来庁するなどの事情がある場合は、再設定や代理手続きの可否を事前に確認します。
窓口で追加書類が必要になった場合に備え、自治体の問い合わせ先と受付番号も保存しておきます。
- カードの暗証番号を確認します。
- 国民健康保険・年金の対象か確認します。
- 児童手当、医療費助成、学校・保育の手続きを確認します。
- 運転免許、勤務先、金融機関など行政外の住所も更新します。
- 処理後の控えと次の期限を保存します。
電気・ガス・水道の停止と開始は電気・ガス・水道の引っ越し手続きで別管理すると進めやすくなります。
新居探しから日程を組む場合は、仲介手数料0円のお部屋探しで対象物件と初期費用を確認できます。
自治体をまたぐか、いつ実際に住み始めるか、誰のカードが必要かを先に整理し、旧住所と新住所の公式案内を見て予約しましょう。
